2019/06/27更新

元号改正がIT業界に与えるインパクトとは?事例を元に解説

こちら事をお読みいただいている皆さんは、おそらく平成生まれの方が多い事と思います。その平成も、31年で終わることが決定しています。現在の天皇陛下は85歳というご高齢であることや、ご健康上の理由を背景として、退位する意向をお示しになられました。そのため、必然的に平成も新しい元号へ切り替わる事になります。

天皇陛下が退位される日は2019年4月30日までということが決定していますので、2019年5月1日からは新元号の時代となるわけです。さて、この元号改正ですが、ITエンジニアは戦々恐々とした落ち着かない日々を過ごしていることをご存知でしょうか。今回は元号改正とITについて考察します。

元号改正が与えるインパクト

おそらくシステム開発に余り興味が無い人、あるいは詳しくない人は「平成を新しい元号に変更すればいいだけではないか?」と考える方が多いと思います。確かにその考えは誤りではありません。本来はそういった柔軟なシステムが理想的なのです。また、元号という概念が存在しない欧米のシステムはもちろん、日本でも和暦を採用していないシステムについては、一切システムを改修する必要はありません。「やっぱり元号改正なんて大したことないじゃないか。」と思った方もいらっしゃると思います。

ですが、現実はそこまで甘いものではありません。例えば自治体のシステムを例にあげましょう。1つの都道府県だけでも、たくさんのシステムが稼働し日常の業務、ひいてはその土地に住む人の生活を支えています。ですが、自治体関連のシステムは比較的古いものや、法令に定められた様式に沿う必要があるため、元号改正による影響を受けやすいシステムが多いのです。そこで、実際に幾つかの都道府県の元号改修状況について調べてみました。

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