2019/07/24更新

特定労働者派遣廃止でIT人材の働き方は今後どうなるのか?

これからIT企業に就職する人の中には、雇われた先で働かないという人も少なくありません。クライアント企業に常駐してシステムの保守管理をしたり、プロジェクト単位でクライアントに派遣される場合があるからです。IT業界は客先常駐で働くパターンが他の業界と比較すると多いのです。そして、一般的に企業と社員の間には雇用契約が結ばれますが、就活生も雇用に関する法律は知っておくにこしたことはありません。本記事では特定労働者派遣という制度が廃止されることについて、どのような制度だったのか、それが無くなることによってIT人材の働き方にはどのような影響があるのかについて説明します。

IT業界にも多い特定労働者派遣とは?

IT業界は極めて派遣労働者のニーズが高い業界です。IT業界は建設業界と似ていてプロジェクト単位で仕事が発生します。一般住宅を作るのと大規模商業施設を作るのに必要な職人も人数も違うように、IT業界でも作るシステムによって、必要なスキルも人数も異なります。よって、IT業界でもプロジェクトに合わせて外注先から人を派遣してもらうという事がごく当たり前に行われます。

よって、IT業界に派遣社員は必要な存在なのですが、昔の労働者派遣方には2つの区分がありました。「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」の2つです。一般労働者派遣とは派遣元の社員ではない人をクライアントに派遣すること、特定労働者派遣とは派遣元の社員をクライアントに派遣することを指します。

「一般労働者派遣」と「特定労働者派遣」の違い

一般労働者派遣業の許可を取るためには一定以上の純資産や現預金額が必要となります。一方で特定労働者派遣の場合は届け出さえ出せば資産などに関係なく行うことができます。よって、中小企業ほど特定労働者派遣業としてIT人材を派遣していました。

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