2019/10/15更新

中国で進められている独自OS連合って何?今後スマホOSのシェアを奪うことができるのか

2019年5月、あるニュースが世界に大きな衝撃をもたらしました。そのニュースとは、中国の大手IT企業であり、世界的にもシェアを大きく伸ばしつつあったファーウェイに対して、アメリカのトランプ大統領が輸出禁止措置を発動したというものです。ここ数年グローバルなスマホ市場において急激に拡大し、現在では世界シェア上位に上り詰めたファーウェイに対して、かなり過激かつ大胆な規制を発動させたことで、アメリカと中国という2大経済大国の関係はこれまでに無い緊張感の高まりを見せています。

この措置を受け、アメリカのIT企業大手であるGoogleは、ファーウェイに対してAndroid OSの提供を停止するという報道も流れています。その報道と時を同じくして、ファーウェイをはじめとする中国の大手IT企業の幾つかが独自のスマホOSを開発するというニュースが飛び込んできました。この独自OS連合は、今後どのような動きを見せていくのでしょうか。そこで今回は独自OS連合について考察を行います。

アメリカ中心のスマホOS

まずは現在のスマホ市場について理解しておきましょう。スマホのシェアは2つのOSで独占している状態です。1つは先ほど冒頭でお伝えしたAndroid OSです。Android OSはGoogleが提供しているスマホ向けのOSであり、2008年に初めて商用のスマホに搭載されました。その後、わずか10年強で世界のスマホの76.24%(2019年9月時点)に搭載されるにまで至っています。

もう1つはAppleが提供するiOSです。iOSはAppleが開発・販売しているiPhoneに搭載されており、グローバルでは22.48%(2019年9月時点)を占めています。残りはMicrosoftが以前提供していたWindowsなどが存在していますが、事実上GoogleのAndroidとAppleのiOSでほぼ全てのスマホOSを独占しているのです。

(※参考:Mobile Operating System Market Share Worldwide | StatCounter Global Stats

そして、この2社はどちらもアメリカの会社であるということも特筆すべきポイントです。つまり、スマホOSこれまでアメリカを中心として成長を遂げてきたといえます。

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