2019/12/19更新

日本のITってこれから先どうなるの?政府が決定した政策の概要とは

2019年6月、日本政府はIT政策の大綱を決定しました。近年、個人のデータの在り方が厳しく問われています。例えば、GAFAはこの個人に関するデータを収集することで莫大な利益を稼ぎ出していると言われています。その一方でEUではGDPR(一般データ保護規則)が可決されるなど、GAFA包囲網といわれる規制が急ピッチで整備されはじめています。この「デジタル時代の新たなIT政策大綱」は、今後の日本のITはもちろん、世界のITに対しても重要なものとなる可能性があります。そこで今回は「デジタル時代の新たなIT政策大綱」について、読み解いていきましょう。

デジタル時代の国際競争に勝ち抜くための環境整備

はじめに現状のIT業界について把握しておきましょう。日本政府は世界で起きているデジタル時代の競争を「第一幕」「第二幕」として表現しています。

まずは第一幕についてですが、これはフィジカル世界で発生していたアクションをサイバー空間へ移行したことを指します。フィジカル世界とは、私たちが生活している現実の世界を指し、サイバー空間とはインターネット内の世界を指します。例えば、買い物は実際の店舗で商品を見て購入するという方法から、現在ではECショップなどのインターネット上で購入するという方法が増えつつあります。

これ以外にも、普段の連絡は電話からSNSへ、仕事は手作業からWebサイトへ、広告はテレビCMからインターネットへと様々なものがサイバー空間へと移行をしているのです。サイバー空間はフィジカル世界に対して、あらゆる面で利便性を向上させてくれるものであり、実際に私たちはその恩恵を日々受けて生活をしています。日本の企業もたくさんのサービスを展開していますが、このIT政策大綱では「第一幕」を制したのは、GAFAやFANGといったプラットフォーマーであり、日本の企業は完全に出遅れたと結論付けています。

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